2019-05-10 第198回国会 衆議院 環境委員会 第5号
日本としては、国内象牙取引を引き続き厳格に管理しながら、条約のもとで野生動植物の保全と持続可能な利用に貢献できるよう、関係機関と協力して取り組んでまいりたい、こういうふうにまた考えているところであります。
日本としては、国内象牙取引を引き続き厳格に管理しながら、条約のもとで野生動植物の保全と持続可能な利用に貢献できるよう、関係機関と協力して取り組んでまいりたい、こういうふうにまた考えているところであります。
具体的に申し上げますと、事業者につきましては、届出制から登録制に変更いたしまして、五年ごとに登録更新を行う、こういう仕組みとしたところでございまして、不適切な事業者に対しましては、この登録の取消しを行うことにより、象牙取引を適正に行わない事業者を市場から排除できるようになったところでございます。
また、二〇一四年に開催されたワシントン条約第六十六回常設委員会において公表した「日本のアフリカゾウ保全及び象牙取引についての見解」では、合法的に得られる象牙の取引についても、「原産国及び消費国の双方をはじめとする関係国・国際機関において密猟や違法取引を助長させないような厳格な管理体制を構築することにより、アフリカゾウの種としての存続を図りつつ、地域の発展に貢献する取引が実現されることが望ましいとの立場
私は、象牙の国内取引について、これに特化してお伺いしたいと思うんですが、先日の参考人質疑において、ＮＰＯ法人トラ・ゾウ保護基金の坂元参考人の意見陳述にもございますように、そして先ほど中川先生の御指摘にもあったように、今この国内の象牙取引が国際的な批判の矢面に立たされようとしています。
経済産業省におきましては、本改正案につきまして、象牙製品の製造販売に関係いたします約二十の業界団体等との間で、象牙取引をめぐる国内外の最近の動きや登録制の導入を含む本改正案の内容につきまして意見交換会を行ってまいりました。各業界団体からは登録制の導入を含め今回の改正案の内容につきまして理解を得ており、改正後、本法の遵守に向けた会員への周知等の協力を十分に得られる見込みであると考えております。
○政府参考人（亀澤玲治君） ネットオークション等における象牙取引につきましては、ヤフーを始めネット上にプラットホームを提供している事業各社等との連携をしているところでありまして、まずは、事業各社が自主的に違法な出品の速やかな削除に努めるなど対応を強化しているところであります。
なぜかと申しますと、象牙取引の禁止前に日本に象牙が輸入されました。その量は、日本貿易月表それからワシントン条約に提出された年次報告書等で把握はできます。しかし、輸入したもののうちどれだけを加工してしまったかということについては、実はデータはございません。ですので、本当はどれだけ残っているのかというのは分からないんですね。このデータのソースは書かれておりません。
次に、坂元参考人に、象牙取引の関係、お伺いをしたいと思います。 今回の法改正、全く不十分であるという御主張だったかというふうに理解をいたしました。御提案としては、第一に、規制対象を象牙全般に広げる、二つ目に、例外的に取引できる品目を厳正に絞り込む、三つ目に、登録を許す品目ごとに登録の要件を定める、四つ目に、しっかりとしたその鑑定を行うという御提案でございます。
○渡辺美知太郎君 では、次に坂元参考人に伺いたいんですけど、象牙の取引についてなんですけど、国内における象牙取引、これは一つの認識ではあるんですけど、我が国の象牙というのは輸入が禁止される前のものが大半、ほとんどであるという認識はあるんですけれども、もし我が国における象牙の密輸ロンダリングであったりとか違法な象牙取引があるとするのであれば、坂元参考人が把握をされている範囲でよろしいんですけれども、密輸
このワシントン条約は、種の保存というか、絶滅危惧種なんかをいかに保存していくかという条約ですけれども、これにおいて象牙取引が厳しく規制される方針でありまして、特に昨年の会議ですか、この象牙の国境をまたいだ密猟なんかの取引だけではなくて、各国の国内取引流通も規制されるというふうになったと思います。 そうなりますと、こうした文化財の修復というのはどうなっていくんでしょうか。
象牙取引が残る我が国への国際社会の厳しい視線をどのように受けとめ、今示したような課題、問題点にどのように対応していくのか、政府の見解を伺いたいと思います。
このため、一部の海外ＮＧＯが行っているような、我が国の象牙取引がアフリカでの密輸を助長しているかのような、いわれのない批判は当たらないのではないかというふうに考えております。 その意味から、象牙取引や管理が適切に運用されているということを官民が一体となってしっかりと発信をしていくことが重要だというふうに認識をしております。
続きまして、二つ目のテーマ、なかなかなじみの深いものではありませんけれども、象牙取引と管理について、質問をさせていただきたいというふうに思います。 連休中の報道で、ケニア政府が、象牙を目的とした象の密猟撲滅を訴えるため、押収した象牙約八千頭分、百五トンを焼却処分した。
○糟谷政府参考人 象牙取引についての情報発信に関して御質問をいただきました。 国内取引の着実な規制や制度の運用を徹底した上で、国内外に対して、我が国における適切な運用管理に取り組んでいることについて、さまざまな機会を捉えて丁寧に繰り返し説明していくことが重要であるというふうに考えております。
それから第二点は、既に適切な保護管理を行って再生産に問題がない原産国、これが象牙取引の継続を希望している場合、そのような場合には、そういった国の意向も尊重した格好で問題の解決が図られるべきである。こういうのが基本方針でございました。
ただいま上田委員御指摘のワシントン条約に関しますニューデリーにおきます会議は、二月の二十五日から三月の八日まで開かれたわけでございますが、この会議におきましては、ワシントン条約を円滑に実施していく、そのための施策につきましていろいろ検討が行われたわけでありまして、特に輸出入の許可書等の記載内容を統一するとか、あるいは養殖の問題、それから象牙取引の際の手続等につきまして決議が採択されたわけでございまして